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とはいえ、実際にはパートナーとの別れを選ぶケースも少なくありません。
パートナーが素直に離婚や財産分与に応じた場合は必要ありませんが、通常離婚時には財産分与の割合で揉めるものです。
その場合、不貞行為を立証する義務があるのは離婚を申し立てる側になります。
世の中には浮気が発覚しても関係を再構築して夫婦関係を継続する人たちも多いので、直ぐに離婚と決めずにしっかりと話し合いをしてどうするか決めたほうがいいのは事実ですが、関係が修復不可能にまで破綻してしまった場合は慰謝料や損害賠償を要求する為に手札をできる限り多く集めておく必要性があります。
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